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気候変動報告書に捏造疑惑 信頼回復が急務(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書をめぐり捏造疑惑が発覚し、誇張と受け取られかねないミスも見つかり、人類の活動が地球温暖化を進めていると指摘した報告書の信頼性が損なわれた。パチャウリ議長は独立委員会を設置してIPCCの運営を再検討する方針を表明。2012年に期限切れとなる京都議定書に続く枠組み作りが難航する中、温暖化の科学的根拠を提示してきたIPCCの信頼回復が急務になっている。

 「私が(疑惑を招いた)電子メールを書いたのは事実だが、暴露されたのは当時やり取りしたメールの0・1%。気温上昇データをゆがめたことを示すものではない」

 漏出したメールで「トリック(ごまかし)」という言葉を使っていたため、第3次報告書の気温上昇カーブを操作した疑惑をもたれている英イーストアングリア大学気候研究ユニット(CRU)のフィル・ジョーンズ所長が1日、英議会公聴会で証言し、疑惑を否定した。

 温暖化のセンサーといわれる北極海の氷を潜水艦から観測し続けるケンブリッジ大学のピーター・ワダムス教授は「CRUがデータを非公開にしていたため疑惑を大きくしたが、同じ気温上昇カーブは他の2機関のデータでも証明されており、問題はない」と語る。

 2007年に発表された第4次報告書では「ヒマラヤの氷河は2035年までに消滅する可能性が高い」と記述されていたが、誤りであることが判明した。ワダムス教授は「十分な知識がない人がこの部分を編集したため、『2350年』の誤植だと見抜けなかった」と指摘する。

 同報告書はオランダについて「国土の55%が海面より低い」と表記した。IPCCは「国土の26%が海面より低く、国土の29%が洪水の影響を受けやすい-が正しい」と誤りを認めた。26%と29%を足して55%と書いたのが原因だった。

 いずれも地球温暖化を誇張した、と受け取られかねないミスだったため、欧米では報告書に強い疑念が向けられた。パチャウリ議長が理事長を務める団体に対し、地球温暖化対策を進める企業が献金している疑惑も報じられ、議長の辞任を求める声も出た。

 このため、議長は2月27日、「批判を認識している」と、独立委員会を設置してIPCCの運営方法を再検討し、透明性を高める方針を示した。同時に、第4次報告書の結論について「圧倒的多数の証拠に基づいている」と正当性も主張した。

 IPCCと07年にノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」についても、英高等法院が「地球温暖化でキリマンジャロの雪が解けたとの指摘は科学的に証明できない」など、9つの誤りを指摘したことがある。

 極地研究に半世紀かかわってきたノルウェー極地研究所の太田昌秀・嘱託上級研究員は「問題を3つに分けて考える必要がある」と指摘する。温室効果ガスが増えれば気温が上昇するというのは自然法則だとし、影響予測などについては異なる意見があって当然であり、その都度修正していけばいい問題だという。

 その上で、「地球温暖化対策が経済成長の足かせになるという国家の懸念、石油の消費量が減って困るという企業の思惑など人間の側の論理と、変えがたい自然法則とが、ごっちゃに議論されている」と懸念を示した。

 ワダムス教授は「IPCCの報告書にはこんな誤りもある。北極海の氷が夏の間に消滅するのは今世紀末と予測されていたが、最近では2030~40年とみられている」と、温暖化の進行を指摘。事態を混乱させ懐疑論を蔓延させたパチャウリ議長に「問題を極めて深刻にとらえるべきだ」と苦言を呈した。IPCCに関係する科学者からも組織改革を求める声が上がっている。

 昨年末、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、先進国と途上国の対立で混乱したものの、産業革命前に比べ気温上昇を摂氏2度以内に抑える「コペンハーゲン協定」に米国や中国も合意した。世界の温室効果ガス排出量の8割を占める70カ国以上が、それぞれ削減の自主目標を同条約事務局に提出した。

 京都議定書が日欧など世界の排出量の3割しか対象にしていないのに比べると前進したが、米国ではオバマ大統領の求心力が低下し温暖化対策法案の審議が難航。新興国の中国、インドは削減の義務づけに抵抗している。協議のまとめ役だったイボ・デブア同条約事務局長は6月末で辞任するなど、メキシコで開かれるCOP16でも法的拘束力がある合意は絶望視されている。

 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス気候変動・環境調査研究所のボブ・ワード部長は「各国が自主目標を実行すれば2度以内に気候変動を抑えられる可能性が、まだ50%残っている」とし、20年に向け目標を上積みしていく必要性を強調する。

 地球温暖化対策に消極的とされる中国でさえ、将来の北極海航路の開通に向け準備を着実に進めるとともに、二酸化炭素(CO2)の排出量取引を扱う欧州気候取引所と提携している。

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