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小学教科書検定 神話など伝統文化増えるも、自虐史観は残る(産経新聞)

 伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、6年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。

 □「白ウサギ」4社に

 1、2年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡(いなば)の白ウサギ」が5社中4社に、「ヤマタノオロチ」が2社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の2つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。

 文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。

 ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選んだ教育出版は「ヤマタノオロチは戦いや殺人で、海幸は最後に兄弟げんか。2年生が読むにはどうか…」と「不採用」の理由を説明。白ウサギについては「主人公が動物で、シンプルで親しみやすい」としている。

 音楽で全社に掲載されている「君が代」は、教育出版が5、6年で歌詞の大意を詳しく説明。「日本の繁栄と平和を願う歌」といった簡略な記述をやめ、「細石(さざれいし)が集まりやがて大きな岩となり、その上を苔(こけ)が一面におおうほどの永(なが)きにわたり…」とわかりやすく記している。

 理科でも6年の「月の位置や太陽の位置」で6社中3社が江戸時代の俳人、与謝蕪村の俳句「菜の花や月は東に日は西に」を紹介するなど、素材を伝統文化に求める姿勢が各教科でみられた。

 □「侵略」変わらず

 6年社会上の日本史では、日本の戦争は「侵略」と表現し、欧米やロシアの戦争は「勢力をのばす」などとする二重基準に変化はなかった。特に明治維新以降は、「日本が、不平等な条約をおしつけるなどして、朝鮮に勢力を広げようとしていた」(教育出版)など、当時の国際情勢よりも、日本の「征服欲」を強調する記述が目立っている。

 今回の申請本では、イデオロギー性の強い「アジア・太平洋戦争」という用語が小学校では初めて登場した(光村図書と、大阪書籍版を引き継いだ日本文教出版)。しかし、「理解しがたい」などの検定意見が付き、光村は「太平洋戦争」に修正、大阪書籍は「一般には太平洋戦争とよばれています」との説明などを加えて合格した。

 一方、沖縄戦についての記述が増えたため、日本が受けた戦争被害については全体の分量が増えた。光村図書では、東京大空襲や原爆について、従来はなかった「アメリカ軍が」という主語を追加した。しかし、「数万人もの人々がなくなりました」(原爆)といった第三者的な表現はそのままで、豊臣秀吉の朝鮮出兵で「多くの人々が殺され」と朝鮮側の被害を強調する記述とは温度差が残った。

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NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

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<中日本ボクシング協会>流用の元幹部を告訴へ 民事提訴も(毎日新聞)

 中日本ボクシング協会(畑中清詞会長)前事務局長の協会運営費私的流用問題で、協会は22日、名古屋市内で総会を開き、4月中にも前事務局長を刑事告訴と民事提訴する方針を決めた。

 総会には東海、北陸地方の33のプロボクシングジムから25人の会長が出席。真相究明へ刑事告訴を求める声と、流用金回収を優先させるべきだとする意見が出され、双方を同時に進めることになった。担当弁護士は記者団に「早急に(司法の)公的機関に申し立てる」と話した。

 畑中会長によると、前事務局長から今月、私的流用したとされる運営費3800万円のうち30万円が協会の口座に入金されたという。会長は「お金が戻ることが最優先だが、真相究明を求める声もあり(刑事告訴を含め)弁護士に一任した」と話した。【鈴木英世】

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覚せい剤使用容疑で大阪市職員逮捕=「1年前ぐらいからやった」-府警(時事通信)

 覚せい剤を使用したとして、大阪府警東署は23日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者(26)=同市浪速区大国=を逮捕した。同署によると、「西成区で買い、1年前ぐらいからやった」と話しているといい、自宅から吸引用アルミはくが見つかった。
 逮捕容疑は4~14日のいずれかの日に覚せい剤を使用した疑い。
 同署によると、14日午後5時半ごろ、パトカーで巡回中の同署員が市内の歩道にいた男女と吉岡容疑者に近づくと、いずれも逃走。同容疑者を追跡し、同行を求め尿検査したところ、覚せい剤の陽性反応が出たという。 

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強風で交通ダイヤが大荒れ 都内ではけが人も(産経新聞)

 低気圧が日本海上を急速に発達しながら北東に進んだ21日、東日本や北日本を中心に、早朝から非常に強い風が吹く大荒れの天気となった。都内では、シャッターの修理をしていた男女3人が軽いけが。鉄道各社の中には、早朝から運転を見合わせるところが出たほか、航空各社でも欠航便が出るなどの影響が出た。

 警視庁や東京消防庁によると、同日午前3時35分ごろ、調布市深大寺東町の自動車修理工場兼住宅で、はずれたシャッターを修理しようとしていた男女3人が、強風にあおられたシャッターに当たるなどして、腕や腰に軽傷を負った。西部の奥多摩町を走る国道411号線では沿道の木が倒れ、午前3時から同町内の18・4キロ区間で通行止めとなっており、撤去作業が進められている。

 JR東日本では、都心部を走る京浜東北線や高崎線、宇都宮線などで早朝から運休が相次ぎ、特急車両でも土浦発上野行きの「フレッシュひたち2号」などで遅れが出た。東京メトロでは、東西線で地上部分を走る東陽町-西船橋間で20メートル以上の風速を観測したため、始発から運転を見合わせた。その後、風が収まったことから午前8時25分に運転を再開したが、4万5900人の足が乱れた。

 日本航空と全日空でも、早朝から羽田空港発着の便を中心に欠航が発生。午前9時現在、日本航空が66便、全日空が31便の運行を取りやめ、計約1万5千人に影響が出た。

 気象庁によると、千葉市では午前4時54分に、最大瞬間風速38・1メートルを観測。東日本では、東京都江戸川区で35・2メートル、八王子市で33・8メートルを記録した。

 日本海の低気圧が発達しながら北東に進み、21日夜にはオホーツク海に進む見込み。また寒冷前線が本州を通過する見込みで、低気圧や前線通過後は強い寒気が流れ込み、海や山は大荒れの天気になるという。

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<雑記帳>名曲「なごり雪」の記念碑 大分県JR津久見駅に(毎日新聞)

 フォークの名曲「なごり雪」の記念碑(高さ1.1メートル、幅2メートル)が、作詞作曲した伊勢正三さんの出身地・大分県津久見市のJR津久見駅に完成した。

 曲は昨秋から同駅で特急客を迎え送る歌として流れており、その記念。地元の石灰岩製で、伊勢さんのメッセージ「ホームと言えば 心の奥深く いつもこの景色があるのです」などが刻まれた。

 07年3月の着任以来、「なごり雪」を駅の歌とすることに尽力した後藤静昭駅長(52)は18日付で由布院駅長に異動する。雪と違い、消えない歌碑を残してホームを去る。【古田健治】

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宇都宮氏の活動、多重債務・地下鉄サリン・貧困(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の会長選で10日、当選した宇都宮健児氏(63)は愛媛県出身。小学校3年の時に開拓農家として家族で大分県に引っ越し、裕福ではない少年時代を過ごしている。

 進学した東京大学で「貧しい人たちの役に立ちたい」と弁護士を志望。3年の秋にレギュラーだった卓球部をやめて猛勉強を重ね、初めて挑戦した翌年の司法試験に合格すると、大学を中退して1971年に弁護士になった。

 約30年前に弁護士会の紹介で引き受けた多重債務者問題に力を注ぎ、今では第一人者に。

 オウム真理教に殺害された坂本堤弁護士の妻、都子さんが自分の事務所に勤めていたことから、一家の救出活動にも携わり、95年のオウム真理教事件では、地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長として被害者や遺族の支援にあたった。

 最近は貧困問題の解消にも熱意を注ぎ、一昨年末の「年越し派遣村」では「名誉村長」を務めた。

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放鳥トキが「擬交尾」=初確認、繁殖に期待-環境省(時事通信)

 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、2008年から放鳥された計30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、1歳の雌と3歳の雄が「擬交尾」する姿が、12日までに確認された。これまでに見られた枝をくちばしで渡す「枝渡し」より親密さを増した求愛行動とされ、放鳥トキで確認されたのは初めて。
 環境省によると、2羽はともに繁殖期を迎えたことを示す「生殖羽」に変化している。10日午前6時ごろ、島内で木の枝に止まって雄が雌の背中に乗る姿を同省職員が確認した。 

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気候変動報告書に捏造疑惑 信頼回復が急務(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書をめぐり捏造疑惑が発覚し、誇張と受け取られかねないミスも見つかり、人類の活動が地球温暖化を進めていると指摘した報告書の信頼性が損なわれた。パチャウリ議長は独立委員会を設置してIPCCの運営を再検討する方針を表明。2012年に期限切れとなる京都議定書に続く枠組み作りが難航する中、温暖化の科学的根拠を提示してきたIPCCの信頼回復が急務になっている。

 「私が(疑惑を招いた)電子メールを書いたのは事実だが、暴露されたのは当時やり取りしたメールの0・1%。気温上昇データをゆがめたことを示すものではない」

 漏出したメールで「トリック(ごまかし)」という言葉を使っていたため、第3次報告書の気温上昇カーブを操作した疑惑をもたれている英イーストアングリア大学気候研究ユニット(CRU)のフィル・ジョーンズ所長が1日、英議会公聴会で証言し、疑惑を否定した。

 温暖化のセンサーといわれる北極海の氷を潜水艦から観測し続けるケンブリッジ大学のピーター・ワダムス教授は「CRUがデータを非公開にしていたため疑惑を大きくしたが、同じ気温上昇カーブは他の2機関のデータでも証明されており、問題はない」と語る。

 2007年に発表された第4次報告書では「ヒマラヤの氷河は2035年までに消滅する可能性が高い」と記述されていたが、誤りであることが判明した。ワダムス教授は「十分な知識がない人がこの部分を編集したため、『2350年』の誤植だと見抜けなかった」と指摘する。

 同報告書はオランダについて「国土の55%が海面より低い」と表記した。IPCCは「国土の26%が海面より低く、国土の29%が洪水の影響を受けやすい-が正しい」と誤りを認めた。26%と29%を足して55%と書いたのが原因だった。

 いずれも地球温暖化を誇張した、と受け取られかねないミスだったため、欧米では報告書に強い疑念が向けられた。パチャウリ議長が理事長を務める団体に対し、地球温暖化対策を進める企業が献金している疑惑も報じられ、議長の辞任を求める声も出た。

 このため、議長は2月27日、「批判を認識している」と、独立委員会を設置してIPCCの運営方法を再検討し、透明性を高める方針を示した。同時に、第4次報告書の結論について「圧倒的多数の証拠に基づいている」と正当性も主張した。

 IPCCと07年にノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」についても、英高等法院が「地球温暖化でキリマンジャロの雪が解けたとの指摘は科学的に証明できない」など、9つの誤りを指摘したことがある。

 極地研究に半世紀かかわってきたノルウェー極地研究所の太田昌秀・嘱託上級研究員は「問題を3つに分けて考える必要がある」と指摘する。温室効果ガスが増えれば気温が上昇するというのは自然法則だとし、影響予測などについては異なる意見があって当然であり、その都度修正していけばいい問題だという。

 その上で、「地球温暖化対策が経済成長の足かせになるという国家の懸念、石油の消費量が減って困るという企業の思惑など人間の側の論理と、変えがたい自然法則とが、ごっちゃに議論されている」と懸念を示した。

 ワダムス教授は「IPCCの報告書にはこんな誤りもある。北極海の氷が夏の間に消滅するのは今世紀末と予測されていたが、最近では2030~40年とみられている」と、温暖化の進行を指摘。事態を混乱させ懐疑論を蔓延させたパチャウリ議長に「問題を極めて深刻にとらえるべきだ」と苦言を呈した。IPCCに関係する科学者からも組織改革を求める声が上がっている。

 昨年末、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、先進国と途上国の対立で混乱したものの、産業革命前に比べ気温上昇を摂氏2度以内に抑える「コペンハーゲン協定」に米国や中国も合意した。世界の温室効果ガス排出量の8割を占める70カ国以上が、それぞれ削減の自主目標を同条約事務局に提出した。

 京都議定書が日欧など世界の排出量の3割しか対象にしていないのに比べると前進したが、米国ではオバマ大統領の求心力が低下し温暖化対策法案の審議が難航。新興国の中国、インドは削減の義務づけに抵抗している。協議のまとめ役だったイボ・デブア同条約事務局長は6月末で辞任するなど、メキシコで開かれるCOP16でも法的拘束力がある合意は絶望視されている。

 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス気候変動・環境調査研究所のボブ・ワード部長は「各国が自主目標を実行すれば2度以内に気候変動を抑えられる可能性が、まだ50%残っている」とし、20年に向け目標を上積みしていく必要性を強調する。

 地球温暖化対策に消極的とされる中国でさえ、将来の北極海航路の開通に向け準備を着実に進めるとともに、二酸化炭素(CO2)の排出量取引を扱う欧州気候取引所と提携している。

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<刑務所出所>仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)

 09年に刑務所を仮釈放された人は1万4854人で、満期出所者(1万5324人)を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

 調査によると、00年には仮釈放された人が満期出所者を約2800人上回っていたが、05年から差が縮まり始め、08年にほぼ拮抗(きっこう)。09年は仮釈放が49.2%と5割を切った。

 刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。98年に新たに刑務所に入った受刑者2万3101人のうち、65歳以上(692人)は約3%だったが、08年には、2万8963人の7・2%(2092人)が65歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、08年の場合50.1%だが、65歳以上に限ると27.8%とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

 仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が04年の出所者を対象に5年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は55.1%だったのに対し、仮釈放は32.2%だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

 しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

 身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国103カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国4カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の1カ所にとどまっている。

 ◇仮釈放

 刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国8カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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 東京都足立区は5日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置 モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる4月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

 モスキートは英国製で、10代~20代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年5月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

 5日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

 モスキートは05年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

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紅梅・白梅 東京・青梅で3分咲き 関東の気温上昇(毎日新聞)

 晴天に恵まれた5日、各地で午前中から気温が上がった。梅の名所として知られる東京都青梅市の「梅の公園」では、紅白の梅が3分咲きとなった。

【写真特集】かれんな花たち…毎日植物園・冬

 気象庁によると、前橋市や甲府市では最高気温が24度と予想されており、関東地方は4月下旬から5月下旬の暖かさになる見込み。東京都心の午前10時現在の気温は13.1度で平年の最高気温(11.6度)を上回った。

 「梅の公園」には、約1500本が植えられている。入園は午前9時~午後5時で、開花期の入園料は大人200円。見ごろは25日前後まで。【袴田貴行】

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公認会計士を起訴=グッドウィル買収仲介脱税-東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士の中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。
 起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
 中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。 

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<土改連役員>議員兼職避けるべきだ…内閣が答弁書(毎日新聞)

災害警備本部を設置=大津波警報で警察庁(時事通信)

 大津波警報で警察庁は28日午前8時半、警備局長を長とする災害警備本部を設置した。関連情報の収集を進めるとともに、東北地方の県警に広域緊急援助隊の待機を命じた。 

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自宅マンションで女性変死=夫が所在不明-神奈川(時事通信)

 24日午後10時ごろ、神奈川県相模原市相模大野、マンション5階の職業不詳高田幹夫さん(64)方で妻江美子さん(62)が死亡しているのを帰宅した会社員の娘(37)が見つけ、110番した。県警相模原南署員が駆け付けたところ、江美子さんの首には絞められたような跡があった。
 高田さんの所在が分からなくなっており、同署は何らかの事情を知っているとみて、行方を捜している。 

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<歯周病シンポ>東京で開く 300人が集まり熱心に聴く(毎日新聞)

 歯周病と糖尿病の予防を目指す「なくそう減らそう歯周病」シンポジウム(日本歯科医師会、毎日新聞社共催、グラクソ・スミスクライン、ロッテ協賛)が28日、東京都港区の品川グランドセントラルタワーで開かれた。

 歯周病と糖尿病は関連が深いことが分かってきた。シンポジウムでは、永田俊彦・徳島大大学院教授、清野裕・日本糖尿病協会理事長、宗永泰一・広島県歯科医師会理事が講演した後、江里口彰・日本歯科医師会常務理事を交えて、医科・歯科の連携の現状と展望を討議した。会場には約300人が集まり、熱心に聴き入っていた。

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