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早くも“逃げ菅”?野党代表質問に言い訳連発(スポーツ報知)

 菅直人首相(63)の所信表明演説に対する各党の代表質問が14日午後、衆院本会議で行われ、早くも“逃げの内閣”のレッテルを張られた。答弁の冒頭で菅首相は自民党からの質問通告があったのは本会議の直前であったことを非難。自民党・谷垣禎一総裁(65)からの代表質問に対する答弁で「誠実にお答えしたいと思いますが、質問通告を頂いたのは谷垣総裁が2時間前、(同党の)菅原一秀議員からは15分前でした」と前置き。野党席からは「言い訳をするな!」とヤジが飛んだ。

 菅原氏は早くも奇兵隊の急所を攻撃。11日の所信表明演説で、仙谷由人官房長官(64)が爆睡していたことを指摘し「自分も居眠りが多かったから部下をしかれない。(鳩山内閣の)ルーピー内閣から菅スリーピー内閣へと言われても仕方がない」と笑いを誘った。続いて小沢一郎前幹事長宅での新年会に菅氏が出席していたことを指摘し「あなたは奇兵隊も逃げ足が速かったと言っていたが、あなたも全く同じ。総理になった途端に『脱小沢』と言い出した」と糾弾した。

 自民党の小泉進次郎衆院議員(29)も「通告がなくても政治家の力量で答えるのが民主党の言う政治主導ではないか」と指摘。会期延長に応じないことには「支持率があるうちに選挙をやりたいんでしょう。大好きな選挙だけやってりゃいいんじゃないですか。国の運営は野党に任せてほしいですね」と皮肉を込めて話した。

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日米首脳が電話会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意見交換した。また韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮対応について国連安全保障理事会で日米が連携していくことを確認した。

 首相は会談後、記者団に対し、普天間飛行場移設をめぐる日米合意を受けた政府方針について「今日中に結論を出す。当然のことだ」と述べ、同日中にとりまとめ、発表する考えを示した。

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普天間移設政府方針 「辺野古」明記せず(産経新聞)

 ■ヘリ訓練移転先 日出生台・東富士など浮上

 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する対処方針に関し、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。辺野古移設に反対する社民党に配慮した形だが、日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針で「二枚舌」とのそしりは免れない。

 平野博文官房長官が26日、社民党の重野安正幹事長らにこうした方針を伝えた。平成18年に日米で合意した米軍再編ロードマップ(行程表)を「一部見直しする」と表記することも検討している。

 だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日、政府方針と日米共同声明の内容が別の内容になることについて「二重基準だ」と批判し、辺野古移設が明記されなくても閣議で署名しない考えを示した。今後政府・社民党間で再調整する可能性がある。

 北沢俊美防衛相はワシントン近郊の国防総省で25日午後(日本時間26日未明)、ゲーツ米国防長官と会談。ゲーツ氏は普天間問題で現行の日米合意案に近い「辺野古移設」でまとまったことを「これまでの進展は喜ばしい」と歓迎したが、「問題は残されている」と述べ、具体的な建設場所や工法について早期の決定を促した。

 一方、日米両政府が大筋合意した普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転先として地上部隊と一体で陸上自衛隊の日出生台(ひじゅうだい)(大分県)、東富士(静岡県)、王城寺原(宮城県)の各演習場を検討していることが26日分かった。

 大規模演習場ならば、陸上部隊の射撃、機動訓練だけでなく、ヘリ部隊の離着陸、上空からの射撃などの訓練も一緒に実施できると判断した。各演習場での訓練をローテーションで行うことを想定している。

 政府は訓練の分散移転を沖縄の負担軽減策の柱に位置づけており、27日の全国知事会で協力を要請する考え。首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、政府方針を説明する。

 首相は26日夜、「辺野古移設」を政府方針に明記しない可能性について「検討する必要はある。何らかの形で閣僚に理解をいただく。署名が自然だと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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医療安全共同行動、「医療人全体の運動」に(医療介護CBニュース)

 医療安全対策の実施と普及に取り組む「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムが5月15日、東京都千代田区で開催された。共同行動推進会議の高久史麿議長(日本医学会長)は、2008年5月から2年間をキャンペーン期間として取り組んできた同行動を「医療人全体の運動」として継続すべきだとの認識を示した。また、共同行動企画委員会の上原鳴夫委員長(東北大大学院教授)は、地域でのさらなる推進、定着の必要性を参加者らに訴えた。

 「医療安全全国共同行動」は、日本病院団体協議会、日本医師会、日本看護協会などが中心となり、全国の病院への医療安全対策の普及を目指している。記念フォーラム前半のシンポジウムでは、岩手、沖縄、東京、鹿児島の代表者による地域フォーラムの報告や講演などが行われた。後半のワークショップでは、「中小規模病院の医療安全対策」など3つのテーマごとに、参加者らを交えたグループ討議などを行った。

 シンポジウムであいさつした日医の原中勝征会長は、「人やお金が足りない中で、どのように患者を安全に守っていくのかを、わたしたちは真剣に考えていかなければならない」と強調。「国民、医療関係者、政府と一緒になって、生涯安心した生活が送れるような社会づくりに少しでも貢献したい」と述べた上で、共同行動の継続が患者の安全確保につながることに期待感を示した。

 高久議長は、参加登録病院が600強、取り組みを支援する参加団体・協力団体が82になったことを明らかにし、全国共同行動を「医療人全体の運動」として継続していきたいとした上で、これまでの活動の評価を調査した上で事業計画を策定し、11月に開く全国フォーラムで公表する考えを示した。また、運営に当たっては財政的な基盤が重要だとして、「ある程度の財政的な援助を国にお願いしていく必要があるのではないかとの意見があったので、検討している」と述べた。

 上原委員長は、「地域での取り組みの評価」が課題だと指摘。参加登録病院が成果を出し合って共有し、地域で互いに支え合うべきだとの考えを示した。また、「2年間の評価や報告を踏まえながら、より意味あるものにしていく」と述べ、参加登録病院に対し、これまでの活動とその成果を評価して11月までに報告するよう求めた。参加登録病院の受け付けは、5月以降も継続する。

 全国フォーラムは、11月26、27日に幕張メッセ(千葉市)で開かれ、成果発表会とシンポジウムを行う予定だ。


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連立離脱の覚悟促す声も=社民(時事通信)

 社民党は10日夜、党本部で幹部会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について協議した。会合では、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬(同県名護市辺野古)を移設先とする政府案に反対することを確認。席上、「どうしても政府がやるなら(連立政権からの離脱を)決意すべきだ」との声も上がった。
 会合には福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長らが出席。鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末の決着」にこだわるべきではないとの認識でも一致した。 

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